社会人向入試情報
本校は専門実践教育訓練給付金の支給となる厚生労働大臣指定口座を運営するスクールです。
指定講座番号:1110028-1610011-1(令和4年度~)
本校ではさまざまな社会人経験を持つ方を広く募集しています。
現在、社会人経験のある学生の割合が約半数を占めています。
年齢も20代から40代まで幅広く在籍しているため、「クラスメイトの中で浮いてしまう」ことや「うまくなじめない」といったことがありません。新卒の学生とともに「切磋琢磨」しながら看護師を目指して学習に励んでいます。
社会人経験のある方等に対しては、経済的な負担を軽減することのできる看護学生向けの国による給付金制度があり、条件を満たすことで給付を受けることができます。
※本校は上尾市医師会が設置していますが、卒業後の進路については制約がありません。
社会人向けの入試科目は、国語、小論文、面接のみとなっており、4回の選考機会があるため仕事の都合に合わせて受験していただくことが可能です。
社会人の方は、仕事を辞めて収入の無い状況で学費を払うことになると思いますが、一定の社会人経験のある看護学生に対しては国で運営する給付制度や各種の奨学金制度を利用することができます。
中長期的なキャリアアップを国が支援するもので、教育訓練経費(施設設備費を除く)の50%(上限120万円)をハローワークから給付されるものです。
さらに資格をとって就職した場合教育訓練経費(施設設備費を除く)の20%が給付されます。
本校のほとんどの社会人学生がこの制度を活用して受講しています。
受講者数 1年25名 2年21名 3年16名 計62名 (令和5年度現在)
社会人として通算して3年以上(初めて教育訓練給付金を利用する方は2年以上)の雇用保険被保険者期間のある方。
45歳未満の離職者なら、教育訓練支援給付金が合わせて給付されます。
教育訓練支援給付金の額は雇用保険の基本手当の日額の80%程度なので人によって違います。
※ 教育訓練支援給付金は令和7年3月31日までに受講を開始した場合に支給される時限措置です。
それ以降延長されるかはまだ決定していません。
45歳未満で月収200,000円で2年以上働いていて初めて利用する方の例
専門実践教育訓練給付金についてはハローワークが窓口となっています。
手続きは必ず入学1か月前までに住居所管轄のハローワークでおこなう必要があります。
教育訓練給付制度の受給条件などについての詳細は、厚生労働省のホームページやハローワークのホームページなどでご確認ください。
母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。
母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方
市町村民税非課税世帯:
月額100,000円
市町村民税課税世帯:
月額 70,500円
高等職業訓練促進給付金の窓口は、市にお住いの場合はお住まいの各市役所の窓口、町村にお住いの場合はお住まいの各県の福祉事務所が窓口となります。
条件確認を行った上で支給決定されます。
申請をお考えの場合は、まず各窓口へご相談してください。
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について
奨学金制度の利用も可能です。