入学費用授業料など

入学手続きに必要な費用や授業料など

授業料等納入金（前期450,000円後期450,000円）は卒業時まで変わりません。

入学手続きに必要な費用、入学後に必要となる費用

1. 後期分450,000円は9月末までに納入してください。
2. 入学手続後に入学を辞退した場合、入学金は返還しません。
   授業料等納入金450,000円は全額返還します。ただし、振込手数料は負担していただきます。
3. 入学時、教科書代が140,000円程度かかります。またデジタル教科書導入に伴い別途、各自でiPadのご準備が必要となります。
4. 預り金として1年時に90,000円（実習衣・宿泊研修費等）、2年次、3年次にそれぞれ50,000円程度の経費がかかります。卒業時に精算いたします。
5. 実習病院・施設等への交通費等の費用は自己負担となります。

奨学金制度

1. 日本学生支援機構奨学金
2. 埼玉県奨学金
3. 国の教育ローン

日本政策金融公庫　教育一般貸付（国の教育ローン）

高等教育の修学支援新制度

経済状況により授業料・入学金の減免や奨学金が受けられます

本校は「高等教育の修学支援新制度」の対象校に認定されています。

「高等教育の修学支援新制度」はしっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から始まった文部科学省による新制度です。

家庭の経済状況により授業料・入学金の減免※や奨学金を受ることができます。

※減免の対象は学則により設定している「授業料」「入学金」で、施設整備費や実習費などは減免の対象とはなりません。

高等教育の修学支援新制度確認書など

高等教育の修学支援新制度（文部科学省）

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練給付）

授業料の４０％から７０％が支給される、社会人経験のある方向けの制度です。

本校は「専門実践教育訓練指定講座」として厚生労働大臣の認定を受けております。
講座番号：1110028-1610011-1
（令和7年4月1日～令和10年3月31日）

教育訓練給付とは、労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

社会人経験のある方が本校で学ぶ場合、雇用保険の被保険者であった期間が２年以上あるなどの条件を満たしていれば、ハローワークに申請することで授業料の４０％から７０％が支給されます。

本校の学生も、現在在学中の1年生15人、2年生24人、3年生19人（令和6年度）が実際にこの専門実践教育訓練給付金を活用して学んでいます。

教育訓練給付制度（厚生労働省）